要支援1・2、要介護1・2はどうなる?


2016年4月27日、財務省は「財政制度分科会」を開催し、社会保障制度の今後の改革案を提示した。75歳以上になると国庫負担の医療費・介護費が大きく増加することから、団塊の世代が後期高齢者となり始める直前の2020 年までに給付と負担のバランスのとれた制度の構築を目指すとして、要支援1 ~要介護2までの軽度者に対するサービスの在り方・給付の見直し案を示した。
 

要支援1・2については、2017年度末までに通所介護・訪問介護は地域支援事業へ移行されるが、訪問看護や地域密着型サービスなどその他の介護保険サービスについても地域支援事業へ移行すべきとした。
要介護1・2に対するサービスについても地域支援事業への移行案を示し、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与・住宅改修については原則自己負担(一部補助)とすべきと提言した(下図参照)。
 

上記で示した「保険給付の範囲の抜本的見直し」ができず、これまでと同様に幅広く公的保険でカバーしていく場合には、制度を維持するために保険給付の伸びを抑制せざるを得ず、2016年~2018年度においてサービス単価・介護報酬などを大幅に抑制(マイナスに)することが必要と提言している。

市区町村がこうした案を受け入れられるのかこれからの議論に目が離せない。

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