医療機関の誇大表示・虚偽禁止、罰則も、厚労省


医療機関のウェブサイトは、利用者が検索し閲覧するため「情報提供」という扱いで、医療法上の「広告」としての規制はされていない。しかし、脱毛や脂肪吸引の美容医療や全額患者負担の自由診療をめぐるトラブルが増え、厚労省は2012年に医療機関がウェブサイトで情報提供する際の指針をつくり、医療機関に自主的な取り組みを促してきた。
 

しかし、その後も美容医療サービスなどの相談件数が増えたため、内閣府の消費者委員会が2015年7月に医療法上の「広告」に含めるよう求めていた。

2016年9月7日、厚生労働省の有識者検討会は、「広告」とすると規制が強く必要な情報提供も受けられなくなる恐れがあると判断し、「情報提供」のまま規制をかけ、虚偽・誇大な表示を禁じることにした。
 

ネットパトロールは専門業者に外部委託し、2017年度から新たに導入する。同省は2017年度の政府予算の概算要求で4200万円を計上し、不適切な表示のウェブサイトがあれば医療機関に見直しを促し、改善されない場合は自治体へ情報提供し行政指導などをする。
厚労省は今後、医療法を改正するとともに、具体的な違反事例や規制の内容を定めた指針を作る。

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