DPC対象病院の減少の原因


DPC(Diagnosis Procedure Combination:診断群分類包括評価)は、医療費の定額支払い制度に用いられる評価方法で入院一日当たりの定額を定めるときに用いられる。

2003年4月に制度が導入され、82病院がDPC病院の届出を行い2004年には144病院、2006年:359病院、2008年:713病院、2010年:1388病院、2012年:1505病院となりDPC対象病院が年々増加してきたが、2013年4月には9病院がDPC対象病院を退出し1496病院となった。

その理由は、DPC対象病院になるため(であるため)の要件を満たせなくなったことによる。

DPC対象病院の要件としては、①一般病棟基本料等の7対1又は10対1入院基本料に係る届出をしていること、②診療録管理体制加算に係る届出を行っていること、③標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が毎年実施する「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に適切に参加していること、④要件③の調査において、適切なデータを提出し、かつ調査期間1か月あたりの(データ/病床)比が0.875以上であること、⑤適切なコーディングに関する委員会を設置し最低年2回以上委員会を実施していることとあり、DPC対象病院となった後に、要件の①~③を満たせなくなった場合は3ヶ月間の猶予期間を設け、3ヶ月を超えてもなお基準を満たせない場合には、DPC制度対象病院から退出となる。

要件④の場合は、各年10月から翌年9月までのデータで判定され、基準を満たしていない場合は判定後の翌年4月1日にDPC制度対象病院から退出となる。

退出した場合でも「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」に2回(2年)適切に参加しなければならないことになっている。

2013年の9退出病院の半数が要件④を満たせなかったことによる。

DPCであることのメリットは、出来高払いの場合、医療行為が多ければ多いほど医療報酬が増え、回復への最短治療を行った医療者へは支払いが少なく、回復を長引かせた医療者への支払いが増えるという矛盾があった。

一方 医療費の定額支払い制度では、診断結果に対する診療報酬が決められていて、実際に掛かった医療費は後から経費として差し引かれる。

そのため、回復への最短治療を行った医療者においては、診療報酬から治療に掛かった費用を差し引いた額だけ利益が発生する。

逆に回復を長引かせた医療者においては、治療に掛かった費用が診療報酬の上限額を超えてしまい、その額だけ損失が発生する。

このような形で患者と医療者の利害が一致するものになっている。

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