日別アーカイブ: 2016年2月19日

全国老人福祉施設協議会の介護保険制度の改革案

特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人などの事業者団体である全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は、介護保険制度の改革案などを盛り込んだ「2025 社会保障大改革(介護新時代)は、民の力で!」を発表した。
「一定の給付効率化の観点からの提起」では、高齢者の急増と、株式会社などが運営する介護事業所の増加が、介護給付費を増大させる要因と指摘。そのため介護報酬改定を通じて給付費の抑制を図っても、「その効果は限定的と言わざるを得ない」とし、介護保険制度の抜本改革が必要としている。

改革案としては、①要介護認定に係る経費などの見直し、②短時間・単一機能通所介護の見直し、③居宅介護支援事業所の見直しとケアプランの自己負担化、④保険料負担年齢の引き下げ・自己負担割合の変更、⑤保険給付と保険外給付(完全市場原理)の棲み分け、⑥都市部と地方の問題の、6項目について、具体的な案を示している。

1.要介護認定区分、3つに簡素化を

「要介護認定に係る経費などの見直し」では、現在は7区分が設定されている要支援・要介護認定の区分を、「要支援、要介護(軽度)、要介護(重度)」の3区分とする案を示した。また、主治医意見書作成報酬額の低減なども提案した。

2.介護予防は保険給付外に

「保険給付と保険外給付(完全市場原理)の棲み分け」では、介護予防について、「事業者・市町村・都道府県などにおいて実施するための土壌が醸成されるべき」と指摘し、保険給付から外すことを提案した。
介護保険給付の対象とする事業については、「施設サービスをはじめ直接介護を要する事業や標準水準の生活維持を目的とした事業に限定し、それ以外の付加的なサービスについては、原則として自己負担を求める」とし、特に福祉用具については、車椅子や特殊寝台、床ずれ防止用具、自動排泄処理装置など以外は原則、自己負担とすべきとした。

3.ケアプラン作成に自己負担導入を

「居宅介護支援事業所の見直しとケアプランの自己負担化」では、今年度の介護報酬改定で要件が厳格化された特定事業所集中減算について、廃止すべきと提案した。一方、現在は無料となっているケアプランの作成については、サービス利用の評価と責任を明確にする上でも、自己負担の導入を検討すべきと
している。

4.介護保険料負担年齢、ある程度引き下げを

「保険料負担年齢の引き下げ・自己負担割合の変更」では、現在は40歳からとなっている介護保険被保険者の年齢について、ある程度の引き下げを模索すべきとした。また、サービスを利用した際の自己負担割合が原則1割(10%)となっている点については、例えば10%から12%とするなど、段階的に引き
上げることを検討すべきとした。さらに、一律の負担割合を設定するのではなく、基本サービス費は原則2割負担、加算分は1割負担といった選択も検討が必要としている。

5.特養の規模拡大なども提案

「経済成長への貢献の観点からの提起」では、促進すべきこととして、①特別養護老人ホームの規模を一定以上まで拡大する、②IT技術などの活用、③外国人材の活用、④介護サービスの海外展開を挙げた。

日本はセクハラ横行、米国務省の人権状況報告書

2015年6月25日、米国務省は、世界各国の昨年の人権状況をまとめた人権報告書を発表した。「イスラム国」(IS)など過激派組織の台頭による人権侵害を強調した。
 

報告書は、政府による行為に焦点を当てるとしているが、「2014年は、国家に属さない組織による残虐行為が記憶される年となる。顕著な傾向だ」として、ISやナイジェリアのボコ・ハラムなどを名指しした。ケリー国務長官は「暴力的な過激派組織は人権だけでなく、人命をも無視している」とした。
 

国別の分析で中国について、政府による抑圧が続いており、言論の自由も厳しく制限されているとした。また、政府による反腐敗キャンペーンにもかかわらず、依然として腐敗がはびこっているとしたうえで、市民らが自分たちで腐敗と闘おうとすれば訴追されていると指摘した。
 

韓国に関しては、「厳しい名誉毀損(きそん)に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘。朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された事例を紹介した。
 

一方、日本については、セクハラの横行を指摘。昨年6月に都議会で女性議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばされた事例をあげた。発言した男性議員が党会派を離脱したものの、議員を続けたと記述した。
 

社会的地位のある者がこうした問題を起こすと国民の代表者であるだけに男性すべてがセクハラ体質を持っているように世界に捉えられてしまう。したがって、横行などとセクハラがまかり通っているような表現にされて残念なことである。都議会議員は恥を、所属党は責任(罪)を感じなければいけない。こうした議員を選出した選挙区内の都民が一番、罪が重い。

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