日別アーカイブ: 2016年2月18日

夏休みの海外旅行者にMERSなどで厚労省が注意喚起

韓国や中東で感染が相次いでいるMERS(中東呼吸器症候群)について、厚生労働省は夏休みの海外旅行シーズンを前に、韓国や中東では「感染者との接触や医療機関への不要不急の訪問を極力避ける」といった注意喚起をホームページに掲載し、注意を呼び掛け始めた。

同省は、MERSの発生地域について、中東に加え、死者や感染者の報告が相次いでいる韓国を記載した。家族間や医療機関における患者間、患者と医療従事者間など、濃厚接触者間での感染も報告されていることを挙げ、手洗いのほかに、せきやくしゃみなどの症状を示している人との接触をできる限り避けることも求めている。
 

このほか、エボラ出血熱についても、発生国への不要不急の渡航は延期するよう明記している。ギニアやシエラレオネに滞在した場合、帰国時に検疫所ブースで検疫官に申し出ることや、発熱などの症状が見られたら、すぐに検疫所に連絡し、一般の医療機関を受診しないよう注意を促している。

日本旅行業協会(JATA)の発表資料では、渡航自由化の1964年から2013年までの50年で、日本人の海外旅行者数は12万8000人から1747万3000人となり、130倍以上に拡大した。

■訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数の推移

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日本健康会議発足

7月10日、医療関係団体や保険者、経済団体などから成る「日本健康会議」が発足した。日本健康会議は、少子高齢化が急速に進む日本で、国民の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指し、民間が連携して活動するための組織で、実行委員には、日医の横倉会長のほか、日本薬剤師会の山本信夫会長、日本看護協会の坂本すが会長、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長、全国知事会の山田啓二会長、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭ら計32人が名を連ねている。
 

都内で開いた発足式では、「健康なまち・職場づくり宣言2020」で、20年までに、①かかりつけ医らと連携して生活習慣病の重症化予防に取り組み、予防・健康づくりで一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上にする、②保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上にする、③ヘルスケア事業者の認証・評価の仕組み構築も視野に、保険者からの推薦など一定の基準を満たす事業者を100社以上にするなど8つの数値目標を盛り込んだ宣言を発表した。
 

来賓としてあいさつした塩崎恭久厚生労働相は、「予防・健康づくりは関係者が一体となって取り組むことが重要で、まさに国民運動。そういう意味でもきょう、各界のリーダーである皆様が手を携えて、先進的な取り組みを全国に広げるための場がつくられたのは画期的だ」と述べた。
 

同会議は今後、厚労省や経済産業省と協力し、数値目標の達成方法を検討する。「ヘルスケアポイント等情報提供」や「重症化予防」、「保険者における後発医薬品推進」など9つのワーキンググループを2015年9月以降開催し、具体策を話し合う。来年4月以降、各目標の達成状況について定期的に公表するという。

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