日別アーカイブ: 2016年2月17日

訪問診療を行う在宅専門の診療所の保険指定の動き

在宅医療については現在、厚労省の地方厚生局が健康保険法上の趣旨から、必要に応じて医療機関に対して外来応需体制を確保するよう指導しており、在宅医療を専門に行う保険医療機関を認めていない。しかし、今後の高齢化の進展に対応するために在宅医療の提供体制をさらに拡充する必要があることから、在宅医療を専門に行う医療機関の取り扱いについて、厚生労働省は来年4月をめどに訪問診療を専門に行う診療所の保険指定を認める方針としている。

7月10日、塩崎恭久厚労相は、「(次期)診療報酬改定に合わせて(認可する)というのが基本的な考え方」と述べている。
 

これまでに、政府の規制改革会議が外来応需体制を求める運用の在り方の見直しを求めていたほか、6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015でも、新たに講じるべき施策の1つとして、外来応需体制のない医療機関の設置に関する要件の明確化を検討し、年度内に結論を得ることが盛り込まれた。
 

在宅専門の診療所を認めた場合に、(保険医療機関として)最低限守らなければいけないことが守られるかどうかを、年末に向けて議論を深めていく」とした。