日別アーカイブ: 2016年2月15日

感染症動向調査

感染症発生動向調査とは、1981年(昭和56年)より全国で行われている調査事業で、1999年(平成11年)4月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が施行されたことにより、感染症発生動向調査は感染症対策の一つとして位置づけられ、感染症の発生状況を把握・分析し、情報提供することにより、感染症の発生およびまん延を防止することを目的として行われている。

感染症発生動向調査では、医師・獣医師に全数届出を求める「全数把握対象疾患」と指定届出機関(定点医療機関)で診断された患者の報告を求める「定点把握対象疾患」がある。

全数把握が求められる疾患は、発生数が希少、あるいは周囲への感染拡大防止を図ることが必要な疾患で、医師や獣医師には届出の義務がある。

【医師の届出】

感染症法第12条により、医師は以下の患者を診断したときは、厚生労働省令で定める内容を、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ることが義務付けられている。

1.一類から四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者または無症状病原体保有者および新感染症にかかっていると疑われる者

2.厚生労働省令で定める五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む)。

【獣医師の届出】
感染症法第13条により、獣医師は、エボラ出血熱のサル、 マールブルグ病のサル、ペストのプレーリードッグ、重症急性呼吸器症候群のイタチアナグマ・タヌキ・ハクビシン、細菌性赤痢のサル、ウエストナイル熱の鳥類、エキノコックス症の犬、結核のサル、鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)の鳥類、ヒトコブラクダの中東呼吸器症候群、その他の政令で定める感染症ごとに当該感染症にかかり、またはかかっている疑いがある動物を診断したときは、厚生労働省令で定める内容を、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ることが義務付けられている。

名称未設定-3