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往診の絶対的理由

2015年6月、厚生労働省は、2014年4月に改正した診療報酬の算定方法の疑義解釈(その14)を事務連絡し、患者の住居と医療機関との距離が16キロメートルを超えても往診と訪問診療を認める基準などを明確化させた。患者が特定施設に住んでいる場合にはより厳しい基準を示した。

往診料や在宅訪問診療料は、医療機関から16キロメートルの圏域の外側に患者が住んでいる場合、その医療機関が往診などを実施すべき「絶対的な理由」がないと算定が認められていない。

厚労省は、「絶対的理由」として、①患者の住所から半径16キロメートル以内に必要な診療に専門的に対応できる医療機関がない場合、②患者が求める診療に専門的に対応できる医療機関が)圏域にあっても往診を行っていないなどを示し、往診を認める基準を明確化した。

■往診に関わる他の事項

1.交通費は実費とする。

2.交通費には自家用車による費用を含む。

3.自転車、スクーター等の費用は往診料に含まれているので、患家の負担とならない。

4.往診を求められて患家へ赴いたが、既に他医に受診していたため、診察を行わないで帰った場合の往診料は、療養の給付の対象としない扱いとする。したがって患者負担とする。

5.特定の被保険者の求めに応ずるのではなく、保険診療を行う目的をもって定期又は不定期に事業所へ赴き、被保険者(患者)を診療する場合は、往診料として取り扱うことは認められない。

6.数事業所の衛生管理医をしている保険医が、衛生管理医として毎日又は定期的に事業所に赴いた(巡回)際、当該事業所において常態として診療を行う場合は、(19)と同様である。

7.同一保険医が2か所の保険医療機関を開設している場合の往診料は、往診の依頼を受けた医療機関を起点とするのではなく、当該保険医が患家に赴くために出発した保険医療機関から患家までの距離により算定する。

8.定期的又は計画的に行われる対診の場合は往診料を算定できない。

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