日別アーカイブ: 2016年2月7日

介護費負担2割に向けた取り組み

2015年8月、介護保険法の改正に伴い、65歳以上の被保険者で合計所得金額160万円以上の人のうち、「年金収入とその他の合計所得金額」が単身で280万円以上か、2人以上世帯で346万円以上の人の場合、自己負担が2割に引き上げられる。自己負担の割合については、7月中に市町村から交付される「負担割合証」に記載されており、利用者は、サービス利用時に事業所の窓口で「負担割合証」を提示しなければならない。

 厚労省の事務連絡では、ケアマネジャーに対し、自己負担の記入が必要な書類を作成する場合は、利用者やその家族に「負担割合証」を確認するなど、誤った情報を記載しないよう配慮を求めている。さらに、利用者がサービス利用時に負担割合証を忘れた場合などでは、各事業所が利用者の自己負担額をケアマネジャーに確認することも考えられるとしている。そうした場合には、個人情報であることに留意しつつ、適切に対応するよう呼び掛けている。

 また8月以降、現役並みの所得を得ている高齢者がいる世帯の場合、高額介護サービス費の負担の上限が3万7200円から4万4400円に引き上げられる。ただ、同一世帯の第1号被保険者の収入の合計額が520万円未満である場合などでは、申請書を市町村に提出すれば、負担限度額は3万7200円に据え置かれる。さらに夫婦で2000万円以上の預貯金がある人などは対象から外されるなど、「補足給付」の要件が厳格化されることも決まっている。

 これらの制度改正に伴い、利用者には新たな申請が求められる場合もあり、特にケアマネジャーに対し、申請書の記載内容や添付文書を確認するなどの協力を求めている。

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