日別アーカイブ: 2016年2月6日

電子カルテの普及は地域医療連携には必須アイテム

シード・プランニング(異常調査会社)による電子カルテとPACS(医用画像管理システム)に関する市場予測では、電子カルテ市場が、2018年に、2013年比で673億円増の1940億円に達するとみる。
 

病院向けの電子カルテ市場は、2013年の1037億円から2018年には1606億円に伸びる見込みで、導入施設が大規模病院から中小規模病院に移り、置き換え需要の割合が大きくなる見込みという。地域医療連携システムへの参加に電子カルテが必須であることや診療報酬のプラス改訂の影響で、納入数は2013年の420件から2018年には2倍近くに伸びると予測している。
 

2013年における病院向け電子カルテ普及率は約31.0%。大規模病院(400床以上、821施設)では69.9%と普及率が高いものの、今後納入数の伸びが期待されるのは普及率が34.0%とまだ低い中規模病院(100~399床、4562施設)である。2013年には小規模病院への導入も進んだ。

一方、診療所向けの電子カルテ市場は、2013年の135億円から2018年には238億円に伸び、納入数は2013年時点の4090件から倍増する見通しで、置き換え需要の割合が高まる見込みである。

診療所向けでは、地域医療連携や地域包括ケア、在宅診療などにおける効率的な診療に向けて、電子カルテ普及が進む見通しで、2013年時点での診療所向け電子カルテ普及率は約27.0%。新規開業の約70~80%が電子カルテを導入しており、都市部は100%に近いという。
 

歯科診療所向けの電子カルテ市場は、2013年時点で約95億円。普及率は約9割で、6万8474施設のうち6万1000施設に導入されている。新規開設での電子カルテ導入率は30~40%。ただし、新規開設数が少ないため市場規模は横ばいとなる見通しで、2018年の市場規模は96億円と予測する。

また、PACS市場は、2013年は前年比6%増の494億円だった。消費増税前の駆け込み導入など、前倒しでの需要が発生した。病院向けPACS市場は2014~2018年において各年の納入数は大きく変わらないが、システム価格が下がっており、出荷金額は徐々に減少する見通し。今後は、地域医療連携の進展に伴って、医療情報や遠隔読影サービスがクラウドで提供され、小規模病院(100床以下)や診療所でのPACS導入が進むと予想されるという。

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全国5か所の空港や検疫所で看護師15人増で検疫体制強化へ

2015年6月30日、厚生労働省は、深夜便が増加している羽田空港や関西国際空港など、全国5か所の空港や検疫所で職員28人を緊急増員し、検疫体制を強化すると発表した。
 

今回の増員は、今月初旬に政府の観光立国推進閣僚会議がまとめた新たな行動計画の中で、空港や港湾におけるCIQ(税関や出入国管理、検疫など)の体制整備が盛り込まれたことを受けたもので、対象となるのは、深夜便が増加している羽田空港、関西国際空港、中部国際空港のほか、海外からの到着便の数が著しく伸びている静岡空港、博多港や長崎港などを管轄する福岡検疫所の5か所。21人は新規採用で、このうち15人は看護師を募る。

訪日外国人が急増する中、MERS(中東呼吸器症候群)などの感染症の日本上陸を阻止する水際対策が期待される。

■訪日外国人の推移

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