日別アーカイブ: 2016年2月2日

看護師の使命を果たすための重点事業 -日看協- 

日本看護協会(日看協)の坂本すが会長は、6月24日の記者会見において、看護師の使命について、「人々の健康な生活の実現に貢献すること」と強調。それを実現するため、看護の質の向上や看護師が働き続けられる環境の整備などに注力する考えも示した。

協会における今年度の重点政策・事業は、①地域包括ケアシステムの構築、②看護職の労働環境の整備、③看護職の役割拡大、④少子高齢化社会に対応する人材育成の4つを重点政策・事業として推進するという。
 

具体的な取り組みとして、地域包括ケアの構築では、日看協と都道府県の看護協会が連携し、市町村長や医師、薬剤師などの地域包括ケアの関係者を交えたフォーラムを開催する予定。一方、看護師の役割拡大では、看護管理者などに対し、特定行為(医師の判断を待たずに手順書に定められる方法で一定の診療の補助である特定行為を行う)の研修を修了した看護師が看護の専門性を発揮できるような働き掛けを行い、この制度による看護師の貢献度をエビデンスとして示し看護師の役割のさらなる拡大を2025年までに何らかの形で行う考えを示した。

マイナンバーと医療保険等に関わる番号制度

社会保障や税の分野などで効率的に情報を管理するため2015年10月から国民にマイナンバーを通知し、2016年1月には「個人番号カード」の交付を開始する予定にしている。こうした動きと並行して、マイナンバーに重複活用しようとしている厚生労働省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が、中間報告を行った。

報告では、①医療等分野の情報連携に用いる番号のあり方、②具体的な利用場面、③番号制度のインフラの活用の考え方などに整理されている。

年金機構の情報漏洩事件よりさらにプライバシー性の大きい情報の管理が心配になる。きわめて甘い日本のコンピュータの安全管理。世界のハッカーに対応できる力は、政府も経済界も病院にもない。個人の責任では守れないところで危機を招く事態が発生することを覚悟しなければならない。

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