日別アーカイブ: 2014年3月25日

入院基本料7対1の次年度のゆくえ

入院基本料7対1は、平成18年度より導入され今日に至っている。

現在平成26年度の診療報酬改定に向けた取り組みの中でその在り方が検討されている。

実際に看護管理者として勤務をしていて包括的な承認のあり方には矛盾を感じていた。

一つ目は、病棟によっては平均在院日数(19日以内)が基準を満たしていなくても対象病棟全体で満たしていれば承認されるということ、二つ目は、重症度・看護必要度の基準(A項目2点以上。

B項目3点以上を満たす)の割合(15%以上)が病棟によっては満たしていなくても対象病棟全体で基準を満たしていれば承認されること、看護師の夜勤時間が月あたり72時間以内であることについても、看護師個々でみたり病棟単位でみると満たしていなくても対象病棟の看護師全体で満たせていれば承認されること、ほかにも看護師がベッドサイドにいない時間(委員会や会議、研修会、申し送りなど)は、配置人員から減じることになっているがどれほど正確に積算されているか疑問である。

厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長が、社会保障審議会医療部会の会合で、来年度の診療報酬改定に向けて一般病棟7対1入院基本料の算定要件の厳格化を打ち出している。

現在、多くの病院で次年度の看護師採用に向けて取り組んでいる時期である。

次年度の診療報酬改定がどう展開していくのか今後の動向を注視しておかないと、採用(人件費の増加)したものの7対1入院基本料が承認されない場合、病院は大赤字となって破綻する。

看護師一人あたりの年間平均給与が400~450万円といわれる。

何十人がオーバー採用になるかで大きな額となる。

また入院基本料7対1の厳格化によって、現在の7対1の算定病院がランクを下げることを想定して、そこに勤務する看護師を在宅医療にシフトさせる考えとのことであるが、多くの看護師は、急性期一般医療を希望しており、この考えは見込めない。

急性期医療対象病院は、看護師の応募が殺到し、採用の熾烈な競争がはじまる。

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