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福島県沿岸部の看護師不足

2013年07月19日、福島第1原子力発電所の事故で被災した福島県沿岸部の病院では、看護職員の不足がいまだに解消されていない。

福島県保健福祉部感染・看護室の集計によると、県内の全136病院に在籍する看護職員の数は原発事故の前よりもむしろ増加している(2013年5月1日現在、県内の病院に在籍している看護職員は1万4640人で、原発事故が起きる直前の2011年3月1日の1万4556人から微増している。)が、沿岸部にある16病院では6割程度の水準にとどまったままの状態が続いている。

沿岸部の「相双医療圏」では1188人から753人と、同じ期間に36.6%減少した。

圏域内のエリア別では、南相馬市など4市町村の「相馬エリア」(10病院)が791人から645人と18.5%が減少した。

原発事故の影響で休止中の病院が多い「双葉エリア」(浪江町、広野町など8町村の6病院)では、震災前に397人在籍していた看護職員が今年5月1日は108人と、7割以上減少した。

県病院協会の被災21病院で構成する「東電原発事故被災病院協議会」が7月16日、福島市内で開いた会合では、南相馬市内の民間病院の関係者が「ドクターはそろっているが、とにかく看護職員が少ない」、「募集を掛けても、一方で辞めていく、離職に歯止めが掛からない」、また、「原発事故の発生直後に県外から支援に来ていた医療スタッフが、最近になって退職を申し出るケースが目立つ。」といった窮状を訴えている。