日別アーカイブ: 2014年3月11日

日本看護協会(日看協)が看護管理者対象の労働時間相談窓口を開設

日看協には、これまでに、「新人研修は時間外扱いにしなくてよいのか」「育児短時間勤務中の職員の夜勤は可能か」といった労働時間に関する相談が寄せられ、管理者の相談に対応できる体制の構築が求められていた。

こうした問題を解決するため、一般職員を対象に開設している「ナースの働く時間・相談窓口」に加え、勤務体制の見直しに取り組む際の疑問に答えることを目的に看護部長や看護師長といった管理者からの労働時間管理に関する相談や問い合わせに対応する「労働時間管理相談窓口」を7月17日に開設した。

労働時間の改善は、看護師の離職防止(定着率を高める)効果が期待できる大きな要素の一つで、改善に直接関わる看護部長や看護師長の役割は大きい。

しかし、看護部門の人事労務管理には診療報酬の算定要件(患者数に見合った看護師数の配置、夜間勤務時間の72時間制限など)や労働関係法令(労働基準法や36協定、就業規則など)の遵守、多様な勤務形態の管理(週○○時間制の厳守、4週単位内の休暇の消化など)、加えて労働時間には看護師個々の能力の影響など複雑に絡んでいて改善は簡単ではないが、中間管理者の多くが抱える課題や悩みを相談し、問題を解決してほしい。